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銀行の最新求人動向

最悪期を脱した銀行では、攻めの局面を迎え中途採用が活発化しています。中でも30歳前後の若手求人が特に増加しています。業績好調を受け、若手育成の資金的余裕ができてきたことも要因のひとつといえるでしょう。

政権交代の影響を受け、マーケットは活気を帯びてきました。景気回復の期待値が株価上昇につながり、日銀の景気判断も上向きという状況を背景に、今後も株価や為替が堅調に推移すれば、求人数は昨年の比にならないほど伸びて行く可能性があります。

特に大手銀行では、原則として経験者対象の厳選採用ながら採用意欲が高まってきており、プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、トレードファイナンス、Ｍ＆Ａ、リテール、システム等の職種など多数多様なポジションで採用の拡大が予想されます。

銀行業界は、大きな業界再編を経て不良債権処理も進み収益改善・業績回復を成し遂げてきました。大手銀行の経営方針はバブル崩壊後、大企業取引、国際・市場部門での収益拡大に限界が見えてきたなかで、投資銀行業務やリテール取引を強化するようになりました。直接金融への比率を高める各行は相次いで投資銀行業務を強化しています。

企業の負債圧縮が進行し銀行融資に対する需要がなくなっていく中、大手銀行は、系列の証券会社と協業し資産流動化や財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務を積極的に手がけるようになり、大きな利益をたたき出しています。

大手銀行や信託銀行では、富裕層や資産形成層に対しては、ファイナンシャル・コンサルタントと呼ばれる専門職を配置し、投資信託や個人向け国債、個人年金保険などの商品群で顧客対応力を強化しています。戦略や収益構造の変化に伴い、採用方針もいわゆる総合職採用から専門職での採用を積極的に行うようになりました。

特に、2014年1月から導入されたNISA（ニーサ）、この制度は個人の資産形成と「貯蓄から投資へ」の流れを促すことを目的とした制度で、NISAを利用するためには、銀行や証券会社などの金融機関で専用口座の開設が必要となります。その口座開設の申し込みが開始されたことから、大手銀行や信託銀行ではリテール営業の経験者やミドル・バックオフィスの採用を積極化しています。

リーマンショックや欧州金融危機の広がりにより外資系銀行がグローバル市場で消極的な動きに転じ、日本国内でもその影響を受けリストラの実行や採用抑制の動きが続いていますが、逆に国内系大手銀行の法人向け業務では、企業の資金調達が多様化し巨額な資金を複数の銀行が融資団を組んでそれに対応するシンジケートローンや国際融資やプロジェクトファイナンス、Ｍ＆Ａ助言など新しいビジネスが益々収益の柱になりつつあり、また地方銀行でもアジア圏への展開が加速しており、グローバル人材の採用が積極的になっています。外資系銀行からの転職希望者を積極的に採用している国内系銀行も見受けられます。

現在、各種銀行では専門性のある方を中心とした採用は旺盛ではあるものの、求人のほとんどは、特定のエージェントに依頼する「非公開求人」で扱われているのが現状です。今後の最新求人情報を収集するためには、銀行業界に精通した転職エージェントに登録することがポイントです。

銀行の主な部門とその職務内容

リテール営業部門
各銀行が最も力を入れている部門で個人顧客に対する資産管理及び資産運用サービスを行います。具体的には、預金・投資信託・保険商品・住宅ローン等々の提案。銀行によっては、富裕層のみを取り扱うプライベートバンキング部門を別途分離しているところもあります。

投資銀行部門
企業に対し、プロジェクトファイナンスや不動産ファイナンス、不動産エクイティ投資、ファンド投資、企業再生再編・Ｍ＆Ａのアドバイザリー 、資産や債権の流動化など多種多様なソリューションを提供します。

法人営業部門
担当する法人への融資業務のリレーションシップマネージャー、既存取引先に対して融資業務を中心とする取引深耕と業況のモニタリングや為替デリバティブ取引等を行います。

商品開発部門
リテール向けの融資商品や運用商品開発や事業法人や金融法人に対する為替デリバティブを中心とした商品企画・開発、金利スワップやCDS等のデリバティブを内包した仕組債や仕組みローンなどの商品組成・開発などを行います。

コーポレートファイナンス部門
LBOファイナンス、プロジェクトファイナンスや船舶ファイナンス、不動産ファイナンス等の各種ファイナンス、クロスボーダーローン、カード債権などの証券による資金調達の提案など企業戦略立案から実行まで担当します。

トレーディング部門
外国為替、通貨オプション、金利スワップ、通貨スワップ、スワップオプション、金利IRSなどのが外国為替や金利を原資産とするデリバティブ取引を行い、顧客向けマーケットメイクや銀行市場間でのトレーディングを行います。

国際部門
海外で進出している企業に対しプロジェクトファイナンスなど資金調達の立案から支援を行います。海外進出や工場設置などのアドバイスなどコンサルタント的な役割を担うダイナミックな仕事です。

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