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税理士法人の転職税理士法人とは、複数の税理士によって組織される合名会社に準じた特別法人であり、2002年の税理士法の改正でスタートした新しい制度です。それまでは、税理士資格を持つ個人以外に税理士業務を行う税理士事務所の設立を認めてはいませんでしたが、2002年の税理士法改正で、税理士の法人化が認められました。複数の税理士で構成されている税理士法人では、万が一、担当の税理士が退職した場合や病気などで休まざるを得ない状況が発生しても、同じ税理士法人の税理士に業務を引き継ぐことが出来たり、税理士法人に在籍するそれぞれの税理士が得意の分野を活かして業務を行えます。

税理士法人は、社員が全員出資をしており、会社の債務に対し債権者に直接無限・連帯の責任を負っています。税理士法人は、複数の税理士が組織だって税理士業務を行うため、M&Aや合併などの報酬の高い大規模な業務も行われます。加えて税理士の他に、公認会計士や社会保険労務士・中小企業診断士・ファイナンシャルプランナーなどを社員として加えワンストップ・サービスを展開する税理士法人も出てきています。

特に様々なサービスを提供している大規模税理士法人として有名なのが、4大税理士法人(新日本アーンストアンドヤング税理士法人・税理士法人トーマツ・KPMG税理士法人・税理士法人プライスウォーターハウスクーパース)です。これらは、BIG4と呼ばれる国際的大監査法人のメンバーファームとして、主に外資系企業や上場企業の子会社をクライアントとして税理士業務を行っています。この4大税理士法人では、常に求人がありますが、ほぼ求人内容も条件も似通っています。基本的には、即戦力を求めていますが、それ以外の必要なスペックとしては、税理士資格者又はおおよそ法人税を含む3科目以上の合格者で希望年齢として28歳位までで、偏差値の高い大学卒の方です。英語力があれば高く評価されます。ネガティブな条件としては、小規模会計事務所のキャリアの方や大学院免除は不利になるようです。BIG4への転職は現在ハードルが高い状況です。

税理士法の改正により、顧客への営業が可能になり、IPO支援業務や税務申告などの会計巡回業務だけでなく、M&A関連のデューデリジェンスやファンドの組成、株価算定、財務分野のコンサルティング業務にまで税理士法人の事業は大きく拡がりました。 その中でも、事業再編、連結納税、移転価格、金融サービスなど特に専門性の高い分野については、多数の求人があります。ウィルハーツには、大手税理士法人を中心にさまざまなポジションの求人依頼が寄せられています。税理士法人への転職なら豊富な実績のあるウィルハーツへご相談くださいませ。

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