公認会計士の転職事情
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公認会計士の転職事情
公認会計士資格ホルダーの採用意欲は、各分野で相変わらず高い状態を維持しています。上場企業では、M&Aなどを含めて海外にも事業を積極展開する企業が増えていることから、会計の専門家である公認会計士を必要としています。
IPOを計画している事業会社では、新規上場をする際に国際会計基準「IFRS」を適用して上場する事業企業も多くなり、IFRS適用のすそ野は確実に広がっています。IFRSに携わった経験がある公認会計士は、転職にかなり有利に働きます。また、上場のために内部体制を構築する上では、公認会計士の見識が活かしやすい分野であり、未経験でも採用の可能性は高いと言えます。
事業会社では、公認会計士資格に加え、英語力を求められる求人が多数見受けられます。とは言え公認会計士資格を持ち英語力もビジネスレベル以上という方を採用するのは至難の業で、実際にはTOEIC800点以上でコミュニケーションが取れるレベルでOＫ、スピーキング力は入社後にキャッチアップという状況です。
投資銀行を中心にM&Aのアドバイザリーファームや、財務デューデリジェンス・バリュエーションをサービスとして提供するような大手FAS（ファイナンシャルアドバイザリーサービス）では、公認会計士の採用意欲は高いですが、大型のM&Aを手掛けるファームではクロスボーダー案件が多く、やはり英語力の有無が採否を分ける場合が多く見受けられます。
一方で、経営者の高齢化により事業承継問題を抱える中小企業が相談を持ち掛ける税理士法人や会計事務系のファームでも、事業承継がらみのM&Aを手掛けるケースが増えてきており、この様なケースにおいては、英語力を求められるケースも限られることや、大手ファームのようにM&Aの実務経験を求められるケースも比較的少ないため、公認会計士の転職先としては視野に入れやすいかと思います。
