移転価格
移転価格
企業の海外関連企業との取引価格を移転価格といい、所得配分がされることにより各国の税収に影響を及ぼすことから、税務当局が、移転価格税制上問題がある取引を発見した場合は、企業に対し長期に亘る税務調査が行われます。この場合、当該企業は解決策構築のため、莫大なコストと時間が費やされます。また、最終的に問題ありとみなされた場合は、追徴課税やペナルティを受けることとなり、企業収益に対して大きな影響を受けることとなります。
例えば、日本の半導体メーカーが、半導体部品を台湾の関連会社から独立企業間価格よりも低い価格で輸入したとすると、その半導体の製造原価及び台湾国内での販売価格が一定であれば、輸入が独立企業間価格で行われた場合と比較して、日本の半導体メーカーの所得は増加し、逆に海外子会社の所得は減少することから、海外子会社の法人所得税収は減少することとなる。この場合、台湾税務当局は、海外子会社に対して、この取引が独立企業間価格で行われたものとして課税することになります。
移転価格とは、簡単に言うとグローバルに事業展開をしている企業のグループ内の取引価格を言います。移転価格税制とは、グループ企業ではない第三者との取引価格と移転価格が異なる場合、独立企業間価格で取引したと見なして課税する制度です。
日本では、1986年に移転価格税制を導入しました。移転価格の設定次第では、グループ企業内での所得配分が変わり、それぞれの所在国での納税額も変わります。片方の国での利益が増えれば、他方の国での利益は減り、各国の税収に大きな影響を及ぼします。
移転価格コンサルティング業務とは、グローバルに事業展開する企業の国際取引戦略に関するコンサルティングです。 移転価格に対する知識と経験をベースとし、更生リスクの把握を行い、適正な移転価格方針のアドバイス等の戦略的提案を行います。
経済のグローバル化が進むにつれ、多国籍企業による国際取引は複雑化し、適正な移転価格の設定は大変な作業となります。移転価格のプロフェッショナルである、移転価格コンサルティング業務は、企業にとっても国にとっても適正な移転価格を設定できるようアドバイスを行う重要な業務となっています。
