証券化商品組成業務への転職

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証券化商品

証券化商品の組成業務証券化商品とは、事業会社や金融機関などが保有するクレジットやリース等の債権、住宅・不動産・消費者・自動車等のローンなど将来の収益が見込めるキャッシュフローを裏付けとして発行される有価証券を指します。

近年、金融工学の進歩に伴い債権やローンなどの原資産ポートフォリオのリスク・リターンを加工及び転売することを目的に、多様多様な証券化商品が組成・販売されるようになりました。

証券化商品は、資金ニーズのある者の新しい資金調達手段となるとともに、投資対象の一つとして、ポートフォリオのリスク・リターンをコントロールするための有効な手段となりました。しかしながら、証券化商品は、原資産ポートフォリオのリスク・リターンを加工してそれらを投資家に移転するため、原資産ポートフォリオとは異なるリスク・リターン構造を持ち、複雑化し評価が難しいという商品性を持っています。

証券化商品は、資産自体の信用力で発行するため、債権やローンなどの原資産を保有する者に信用が無くても低コストでの資金調達が可能となります。また、セカンダリーでの売買も可能な小口の有価証券として発行するため、投資家から広く資金を集めることが可能となります。

証券化商品は、前述したように原資産所有者の信用力ではなく証券化された資産が持つキャッシュ・フローの信用力に基づいて組成されるため、投資家保護のために原資産所有者がその資産を勝手に処分することができないように、その資産を原資産所有者から分離し資産の信用力を保全します。

そのため、原資産所有者が自ら証券を発行するのではなく、特別目的事業体を設立し原資産所有者から資産を譲り受け、特別目的事業体がその証券を発行します。さらに、資産を譲り受けた特別目的事業体が破綻することを防ぐため、特別目的事業体には証券発行以外の役割を与えないようにしています。回収業務も特別目的事業体ではなく委託を受けた債権回収会社が行います。

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