銀行法務

銀行法務の業務範囲は、取扱い商品・新規業務等各種事案に関するリーガルチェック、訴訟への対応、民事法・銀行法・金融商品取引法等関連する法律についての調査・行内への周知等、法務リスク管理に関する業務は広範囲となっています。

銀行・証券・保険の壁はなくなり、銀行の取扱い商品も預金から投資信託、国債、しくみ債、保険商品と多種多様の商品となり、そのため関連法案も、金融商品取引法・預金保険法・銀行法・保険業法・信託業法・投資信託及び投資法人に関する法律等多岐に亘ります。

銀行法務の範囲は、預金業務・為替業務・両替業務・融資業務・外国為替業務およびこれらに付随する業務に加え、投資信託販売業務・保険販売業務・証券仲介業務・社債業務等法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務、その他銀行が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務等とその範囲が急速に広がっています。

持株会社禁止や金利、店舗、業務範囲等の各種規制の自由化、銀行取引約定書雛形の廃止、自己資本の充実、経営の内部統制や透明性、不正取引への牽制等経営の健全化のための法制度の導入等銀行を巡る法制度が大きく改正され、今後も関連法制度は大きく変化すると思われます。

銀行における法務・コンプライアンス部門は、その専門性が高くなり、業務範囲も広くなり、銀行経営の根幹にも関与するようになってきており、その役割は従来に比べて著しく重要性が増しているといえます。