資産運用会社の採用状況

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変わる資産運用会社の人材需要

資産運用会社の社内昨年来の株式市場の上昇や円安効果により投資信託の残高が大きく回復し資産運用会社も業績が回復し、また本年より「NISA」がスタートし国内証券会社のリテールビジネスも活況を呈しています。投資信託の設定・運用を行う資産運用会社(アセットマネジメント会社)は、その恩恵を受け求人は旺盛ではありますが、ミドル・バック部門のアウトソーシング化やファンド運用にサードパーティから助言を受けるサブアド化の進展が進み人材需要が大きく偏りつつあります。

外資系資産運用会社の多くは、ここ数年でミドル・バック部門をアウトソーシングしており、投信計理等オペレーション業務や目論見書作成業務等ミドル業務などの求人は大きく減少しています。現在の求人の大半は、銀行・証券会社を担当する投信RMや年金営業、機関投資家営業となっています。ターゲットとしては、若手ポテンシャル採用からクライアントのグリップを握っている30代〜40歳前に移ってきています。

また、日本株を日本拠点で運用する外資系資産運用会社も少なくなり、外国株式、外国債券やオルタナティブ系商品はほとんど海外拠点で運用しているところから、日本拠点でのファンドマネージャーの人材需要はほぼ無くなりました。現在、外資系資産運用会社の日本拠点のコアファンクションとしては、商品企画・リテール向け投信RMや年金営業・機関投資家営業、運用レポートティング、運用商品のモニタリング機能となっています。

一方、国内系資産運用会社では、リテール向け・年金・機関投資家等クライアントからの商品ニーズが外国資産やエマージング資産、ストラクチャード商品、オルタナ系等多様化し、自社運用のみでは対応できないことから、サブアドを活用した商品を作らざるを得ない状況となっています。そのため、求人ポジションとしては、サードパーティー・ディストリビューターの選定/デューデリジェンス/モニタリング等を行う商品企画、「NISA」対応の個人顧客向けセミナー講師、販売員教育担当、販売用資料作成、クライアントサービス等の求人が目立ちます。特にサブアド対応として各ポジションとも英語力がある方の二―ズが高くなっています。

 
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