日本企業M&Aの展望

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日本企業M&Aの展望

日本企業M&A安部政権がほぼ確実となった頃からの日銀の突然の変貌やアベノミクスの概要が少しずつ明らかになるにつれ超円高が修正され始めました。また株式市場もセンチメントが全く変わってしまいました。新年に入ってからは新聞の一面も民主党の頃のような「日本崩壊の様な紙面(笑)」とは全く変わってしまいました。民主党政権とは一体何だったのでしょうか?

さて、本年の日本企業のM&Aはどのような展望になるのでしょう。資金調達面からは、上場企業の約60兆円と言われる豊富な手元に加え、金融機関は争うように大型M&Aに資金を供給する体制が強化されています。人口減少で国内市場が伸び悩む中、円高で円換算の買収額が少なくなることも原動力となり、海外に活路を求める企業の戦略が鮮明となり、海外企業買収が加速しそうです。また中国への集中リスクを分散するため、ベトナム・マレーシア・タイ・インドネシア等東南アジア企業をターゲットとしたインアウトのM&Aがさらに本格化しそうです。

日本国内では、業界再編型M&Aが予想されます。家電量販業界はここ数年で、相当業界再編が進みましたが、円高と不況に加えプレーヤーが多く過当競争になっている他の業界でも今後再編・統合が一段と進みそうな気配です。また、IPO市場が停滞されていることから、M&Aが活用され、イグジットされてないPEファンドに組み込まれている企業の買収も増加しそうです。

 
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