資産運用会社の概要・働き方・主な部門
資産運用会社の概要
2024年１月から新型NISAがスタートし、又米国や日本株市場の活況により、資産運用会社（アセットマネジメント会社）に関心を持たれる方の、問い合わせが大幅に増加しています。今回は、アセットマネジメント会社の歴史や働き方・具体的な職種等をご案内したいと思います。
日本では、金融商品取引法に規定される投資運用業を行う企業を資産運用会社といいます。主に投資信託の設定・運用を行いますが、年金資産や機関投資家などの運用を行う投資顧問業を兼業とする運用会社がほとんどです。
国内系の資産運用会社は、銀行や証券会社、またそれらを母体とする金融持株会社の子会社の形態がほとんどです。日本では資産運用の歴史が欧米に比べ浅く、強力な販売力を持つ銀行や証券会社に販売を頼らざるを得ないという理由があります。これは、海外の大手運用会社は独立系が多いという点とは対照的です。
資産運用会社の働き方
日本では、資産運用会社業界は全体として社員数が少ないことから、金融業界で働いている方でも働き方のイメージがあまり浮かばず、いざ転職してみると独特のカルチャーに驚くようです。
国内系大手資産運用会社は、残業が少なくワークライフバランスがとりやすい傾向にあります。特に、銀行や証券会社、生損保等の金融機関から転職した方は、ポジティブな意味で驚かれます。
一方で、外資系アセットマネジメント会社では、実際の運用はほとんど海外の本社で行っているため、ミーティング等現地時間に合わせる必要があり、必然的に日本時間の夜中や未明に仕事をするケースが多いようです。
資産運用会社の部門
資産運用会社は、ファンドマネジャーやアナリストが多数の社員を占めるというイメージを持たれる方が多いようですが、実際には、運用に携わる人は少数で運用会社のおおよそ10%から15%位です。 運用会社の部門としては、いわゆる運用部門の他に、営業部門やミドル・バック部門があります。 営業部門は、クライアントサービス業務とも呼ばれ、個人から金融機関、事業会社、年金基金・海外の機関投資家にまで幅広くサービスを提供しています。その中で大きく「販社向け営業」と「機関投資家営業」に分かれています。
「販社向け営業」は、主として証券会社や銀行などの金融機関を通じて、個人投資家向けの資産運用サービスを行っています。顧客のニーズに合った商品の開発や企画の提案、マーケット情報や投資信託の月次・週次運用状況レポート、パフォーマンスのディスクロージャーの作成・提供等を行っています。また販売窓口である銀行や証券会社の顧客向けセミナーの企画や営業員向け勉強会も行っています。
「機関投資家営業」では、公的・私的年金や中央金融機関や地方金融機関に対して、その運用商品の提供及び販売後のフォロー等を行っています。また販社向け営業と同様に、運用報告書を作成し、その運用状況の説明を行うほか、市場や海外の投資家動向などの情報提供も行っています。 また、年金コンサルティング会社に対する情報提供も行っています。
バック業務は、バックオフィス業務とも呼ばれ、オペレーション業務を行っています。バックオフィスの具体的な仕事内容としては、約定処理、キャッシュ管理、残高管理、権利保全、ファンド計理、信託銀行とのデータ照合等多岐に亘ります。
ミドル業務はその業務を通じて、運用部門や営業部門をサポートする重要な役割を果たしています。具体的には、運用パフォーマンスの測定・分析、リスク管理、レポーティング、各種データ管理、コンプライアンス業務等、いずれも資産運用会社の専門職として認知されています。
