変化する銀行の収益源

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変化する銀行の収益源

銀行の収益源銀行の業務は、「固有業務」「付随業務」「周辺業務」という三つの業務があります。かっての日本の銀行の収益源は、固有業務である低コストで預金を集め、それを企業や個人に貸し出しを行い、預金と貸出の利ザヤを稼ぐという金利収入が主な収益構造でした。

近年、「付随業務」である手数料ビジネスなど非金利収入の比率が徐々に増加しています。欧米の有力銀行などは元々非金利収入のウエイトが高く、日本の銀行の収益構造が徐々に欧米に近づいてきている感じです。

非金利収入には、ATMキャッシング手数料・トレーディング収益・クレジットカード手数料・決済代行サービス・口座管理料・デリバティブ商品の販売、私募債などのアレンジ、M&A仲介手数料、投信販売手数料・保険販売手数料、証券仲介業などがありますが、特に従来の収益構造を改善するため力を入れているのが投資信託や保険販売から得ることが出来るフィービジネス(手数料ビジネス)です。

投資信託の窓販は1998年から銀行での取り扱いが可能になり、保険販売は2007年に全面解禁されました。貸出による金利ビジネスは、貸し倒れという大きなリスクがありますが、フィービジネス(手数料ビジネス)は、取引ごとの単価は低い薄利多売のビジネスではあるものの着実に手数料が積み上がるというメリットがあります。顧客から信頼度の高い銀行での、投資信託や保険の販売額は大幅に増加しており、証券会社や生命保険会社の業績にも多大な影響を及ぼしています。

また、「周辺業務」としてメガバンクや一部の地方銀行は、証券ビジネスに進出してきています。90年代の規制緩和によって銀行は証券子会社を持てるようになり、銀行が実質的に証券ビジネスができるようになりました。M&A・証券化・引受業務などの証券ビジネスは、そのサービスの対価として多額のフィー(手数料)を得ることができます。今後も、国内の銀行は、貸し倒れリスクの高いビジネスから着実に収益を積み上げることが出来る非金利収入やフィービジネスに力を入れて行くことが予想されます。

 
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