クロスボーダーM&A案件

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クロスボーダーM&A案件が活発化

ヘッジファンド海外企業の買収のニュースが連日メディアで報じられています。国内市場の成熟化と今後予想される人口の減少による国内市場が縮小する可能性を見越し、国内企業同士によるM&Aに留まらず、日本企業による海外企業の買収や、海外子会社の再編に伴うM&AなどいわゆるクロスボーダーM&Aが増加してきました。日本企業の財務体質は、欧米に比べて極めて良好で、潤沢なキャッシュフローを背景にこの流れは当面続くと予想されます。また、この流れは大企業だけでなく、中堅企業の間でも海外企業を買収する動きが広がってきています。

BIG4系ファイナンシャルアドバイザリーサービスやグローバル案件を取扱う独立系M&Aアドバイザリーファーム、外資系投資銀行、国内メガバンク系大手証券のIB部門では、これらのM&A一気通貫にサポートする主要な役割を担うケースが多く、若手を中心に人材を積極的に採用しています。
また、他業界と比較しても比較的視界良好なIT領域にて、企業の成長戦略のためのM&Aや、業界再編を目的としたM&Aも増加傾向にあることから、それぞれの企業においても、証券会社やコンサルファームにてM&Aに実績を有する人材を積極的に募集する動きがあるようです。

戦後の高度成長期に創業した中堅・中小企業の経営者が高齢になり、後継者不足で廃業・清算を余儀なくされる中堅・中小企業は年間約7万社にのぼります。加えて、資金調達環境の悪化や規制緩和など、企業を取り巻く環境は激変しています。

このような背景から日本国内において中小企業のM&A成約件数が大きく伸びてきています。中小規模のM&Aが公表されることはなく、あまり目にすることはありませんが。日本国内のM&A成約件数の約70%は、非上場企業であると言われています。中小企業のM&Aが増えてきた背景としてあげられるのが、世代交代期を迎えている高齢の経営者が後継者難に直面していることから、後継者問題を解決するため、創業者として作り上げてきた事業を第三者に譲り、発展させてもらうという事業承継的なM&Aです。後継者の見通しの立たない中で、従業員の将来や取引先の将来を考え、事業の継続を図るためにM&Aを活用しているのです。息子など親族に後継者候補がいたとしても、本人に事業承継の意思があるのか、またその能力があるのかという問題が有ります。

また、会社後継者がいないとなると、清算を考える後継者もいましたが、残った借入金の返済のため保有資産の売却をしなければならなかったり、従業員が職を失ったり、取引先に迷惑がかかるなど等、実際に清算となると、色々問題が起きてしまいます。
後継者のいない世代交代期の企業においては、会社を存続させていく選択肢としてのM&Aは後継者最後の切り札として使われています。今後も、経営者の高齢化が進むことは確実で、中小企業のM&Aの促進を図る施策などから今後とも中小企業のM&Aの増加は続くものと思われます。

 
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