監査業務

監査業務は、公認会計士法に定める公認会計士業務の中で中心的な業務として規定されています。監査業務は、法律に基づいて行われる「法定監査」と任意の契約に基づいて行われる「任意監査」があります。

法定監査としては、株式会社で公認会計士あるいは監査法人の監査を受けている会社は、金融商品取引法または会社法、或いはその両方の監査を受けています。

任意監査は、法律では義務付けられてはいないものの制度上の要請で行う監査と金融機関等の要請で契約等により任意に行われる監査があります。制度上の監査としては、証券取引所の規則により上場申請時に添付する財務諸表に対して行う金融商品取引法に準じた監査や、日本証券業協会の規則で要求される金融商品取引法または会社法に準じた監査等があります。

監査というと財務諸表の適正性について行われる財務諸表監査が基本ですが、それ以外に、会計監査の一部として行うシステム監査も監査法人の重要な領域となっています。また、金融商品取引法の施行で財務諸表に加えて、会社の内部統制が有効に機能しているかどうかを評価する内部統制監査が要求される監査となりました。

監査法人の採用活動は、公認会計士の場合、通常会計士試験の合格を待たずに行われます。8月の論文式試験が終了すると、説明会や採用試験をスタートします。小論文やグループディスカッションを行い、そこで選ばれた人が面接に進み、これにパスすれば内定を出します。11月に論文式の合格者発表があり合格した人を12月から採用するという流れです。

しかし昨今、会計士試験に合格しても監査法人に入所できない人がかなり出てきています。主な理由としては、、会計士を増やす目的で2006年から試験制度が改正され、それ以降、合格者が急増したこと、また主なクライアントである上場企業の数が、不況の影響で上場廃止企業数に比べ、新規上場企業数減少傾向にあり全体としては減少しているからです。

大手の監査法人は、海外の会計事務所と提携関係をますます強めており、英語で電話やメールをやり取りする機会が飛躍的に増えているため、ビジネスレベルの英語力を有している人材への採用ニーズは相当高くなっています。

今後は、国際会計基準の導入で監査法人での英語の必修化はますます強まりそうです。今後の監査法人の採用トレンドとしては、引き続き新卒採用で優秀な若手会計士試験合格者を採用する一方、中途採用に関しては専門職を必要に応じて埋めていく採用を行っています。