アセットマネジメント会社の金融法人営業求人が大幅増加
アセットマネジメント会社の金融法人営業求人が大幅増加しています
マイナス金利の影響で、国内大手や外資系アセットマネジメント会社各社から金融法人営業の経験者及び若手ポテンシャル採用の求人が増加しています。いずれも主なカウンターパーティーとしては、地方銀行・県信連・信金となります。
いわゆる地方銀行は、地方景気の大幅回復が見込めず、融資増加も期待できなく、メガバンクほど海外進出のノウハウもないため、今回のマイナス金利政策に影響を受け運用での収益確保は苦戦しそうです。預金で集めた資金での、融資先増も期待出来ず、国債の購入ではリターンが得られず、為替・金利市場でのプロップトレードで利益を上げることも難しくなっています。
運用戦略としては、国債の購入ではなく、安定したリターンが期待できる適格機関投資家向けファンドでの運用、支店では預金獲得ではなく、投資信託や保険の販売で収益を確保ということになります。それゆえ、各アセットマネジメント会社は、適格機関投資家向けファンドをラインナップし金融法人営業部門を増強しているようです。
「適格機関投資家向け私募投信」プロ私募はと言われ、一般的な私募投信は５０名未満にしか販売できないのに対し、プロ私募は相手が適格機関投資家なら人数の制限はありません。地銀や県信連、大手機関投資家は税制上の理由から、配当金が業務純益に参入できるプロ私募を好みます。年2回値上がり益を配当金として出してくれるプロ私募ファンドを積極的に購入しているようです。
他の資産クラスに比べ安定的に高い分配金を出している外国REITファンドやハイイールド債券、エマージング債券、モーゲージ証券、バンクローン等への投資を行うプロ私募のニーズが高いようです。
