事業再生への転職

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事業再生

事業再生の職務内容業績不振・債務超過等に陥っている事業を、ざまざまな再生スキームによって立て直し、事業を継続できるようにすることを事業再生と言います。事業再生を始めるにあたり、まずは事業内容の現状分析を行います。

おおよそ5年程度の財務諸表を調査し、その事業が、将来に亘りどの程度のキャッシュ・フローを生み出すことができるのかを推測することが目的です。そして、事業の状態を調査した結果に基づき大まかな再生のスキームを決定します。事業再生には、おおよそ2つの再生スキームがあります。

一つ目は、企業の自助努力だけで再生を行うスキームです。具体的には、事業の選択と集中を高め、遊休資産の売却や無駄な経費節減を行ったり、採算部門・不採算部門を割り出し、不採算部門からの撤退や資本の増強を行ったり、特別に秀でた事業をコアとして将来に亘りキャッシュ・フローを生み出すことができるようにします。

二つ目は、企業の自助努力に加え、銀行や取引先などの債権者による債権放棄や債務の株式化などによる債務減少、また競争力のある採算部門だけを分割したり、合併で新会社に事業譲渡したり、M&A、追加の資金調達など、様々な方法で、第三者の協力を得て再生することです。自助努力だけでは再生が不可能な場合には、第三者の協力を得て再生を行います。この場合、民事再生法などの法的手続きによる場合と、私的整理ガイドラインに従った処理など法的手続き外による場合の2つのパターンがあります。

しかし、第三者の協力を得て再生するだけでは、債務は一時的には減少しますが、企業の自助努力ない限り再び債務が増加し、業績悪化を繰り返す可能性も残ります。事業再生といえば、M&Aなどが脚光を浴びますが、コア事業からのキャッシュ・フローの改善があって初めて再生ということが可能になります。

事業再生を行えば、従業員の雇用を維持することが出来るようにもなり、事業を存続することも出来るようになります。また、債権者にとっても資金回収できるというメリットがあります。一昔前までは、事業再生といえばメインバンクが乗り込んできて、事業再生を行うケースがほとんどでしたが、最近ではアドバイザリーファームや事業再生ファンド、弁護士事務所などが積極的に事業再生業務を行っています。

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