IPO(株式公開業務)への転職

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IPO

IPO関連の転職IPOとは、「新規株式公開」を指し、非上場であった株式を証券取引所に上場することをいいます。IPOを行った企業サイドのメリットとしては、新規株式を公募することで、株式市場からの事業資金の調達が可能になったり、会社の信用度が向上し金融機関からの資金調達がスムーズになったり、また信用度が上がり優秀な人材の採用が可能となります。しかし、一方では、IPOを行った企業は、不特定多数の投資家から資金を調達したわけですから、証券取引法や証券取引所の開示規則により投資家保護の観点から透明性の高い企業情報の開示が求められることとなります。また、既存株主にとっては株式を証券市場で売却することができ、投下資本の回収が容易になるメリットがあります。

2013年の新規上場会社数は、4年連続で増加し前年に比べ8社増の54社がIPOを果たしました。2012年後半からの株式市場の回復などを背景とし、IPOを準備を開始する会社が目立つ一方で、上場準備を中断していた会社でも準備を再開するケースもみられ、今後もIPOを希望する企業が増えることが予想されます。

証券会社側は、企業がIPOを行う場合、企業側から引き受け手数料が支払われ、またその株式を購入した投資家が売却する場合にも手数料が発生するため、大きな収益に繋がります。そのため、IPOが増加している局面では、IPO担当のコンサルタントのニーズが発生します。具体的な業務内容としては、公開に向けた財務戦略・資本政策・市場での資金調達戦略の立案、経営管理体制に対する指導・助言、また公開時における適正な企業価値の評価によるプライシングなどです。

現在、国内系大手証券会社を中心に、このIPO業務経験者のニーズが高くなっています。 この業務を証券会社で経験したことのある人材は意外と少ないようです。理由としては、株式公開の主幹事は大手証券会社に偏っており、流動的な人材が不足していることが考えられます。 望ましいスキル・経験としては、やはり証券会社や銀行出身者で、実際に株式公開に携わり、公開引受業務の実務経験のある方や大手監査法人でのIPO関連の業務経験者です。

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